平成25年5月9日

　昨年度から新たに開始した「復旧・復興工事に係る法令遵守の徹底」の活動結果の概要並びに本年度の活動方針は下記のとおりです。

１．法令遵守に係る講習会の開催
　国土交通省（東北地方整備局）、厚生労働省（労働局）、警察庁（県警）、岩手県、宮城県、福島県（以下、「被災３県」という。）の建設業許可部局が合同で、建設業法、労働安全衛生法、労働者派遣法の法令遵守及び暴力団排除に係る講習会を被災３県でそれぞれ開催しました。
　講習会参加人数は、３２４人でした。

２．法令遵守に係るリーフレットの配布
　国土交通省、厚生労働省、警察庁、被災３県により上記１．の法令遵守及び暴力団排除を啓発するためのリーフレット「復旧・復興工事の適正な施工の確保に向けて」を作成し建設業者、建設業者団体及び関係機関に約５万部配布しました。
　また、下記３．の立入検査等の際にも当該業者へ配布しました。

３．立入検査等の実施概要
　各地方整備局等は、主に被災３県に新設された営業所等を対象に、１３９件の立入検査等を実施し、以下のとおり勧告等を行いました。

　勧　　　告　　１８件　[下請契約の締結について１２件、追加・変更契約について６件、下請代金の支払いについて６件など]
　指　　　導　　４７件　[下請代金の見積、決定について２７件、下請契約の締結について１６件など]
※立入件数及び勧告件数は、平成２４年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果等についての件数に含まれています。

４．平成２５年度における活動方針
　東日本大震災から２年２カ月が経ち、復旧・復興工事が本格的に進められているところです。
　国土交通省では、本年度においても、引き続き建設業に係る元請・下請間の取引の適正化、現場の技術者等の適正な配置といった法令遵守に向けた取り組みを実施するとともに、法令違反には厳正に対応するため、機動的かつ効果的な立入検査、指導監督を実施します。
　また、関係機関である厚生労働省、警察庁、被災３県と連携を図りつつ、復旧・復興工事に係る「適正な契約取引の確保」、建設施工現場の「適正な施工及び安全衛生の確保」、「不良不適格業者、偽装請負及び暴力団の排除」といった法令遵守の徹底・推進に取り組んでいきます。