東日本大震災に伴う国発注工事の前金払の特例の継続について
平成26年4月1日
東日本大震災に係る復旧・復興工事の本格化を受け、被災地域における公共工事の円滑かつ適正な施工の確保が図られるよう、国発注工事の前金払の特例を継続します。
特例の内容
平成２３年４月に創設した次の措置について、引き続き、平成２６年度内において適用します。
| 東日本大震災の被災地域（※１）における国発注工事について、 [1]前金払の割合を、請負金額の１０分の５以内とする。（※２） （原則：請負金額の１０分の４以内） [2]中間前金払の対象となる工事を、請負金額３００万円以上の工事とする。 （原則：請負金額１０００万円以上かつ工期１５０日以上の工事） |
（※１）被災地域とは、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）をいう。
具体的には、
・岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村
・青森県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県及び新潟県の一部の市町村
（平成２３年４月２０日現在における災害救助法適用市町村）
（※２）設計・調査、測量及び機械類の製造に係る前金払の割合についても、請負金額の１０分の４以内とする。
（原則：請負金額の１０分の３以内）
＜参考＞地方公共団体発注工事について
平成２３年４月の地方自治法施行令及び地方自治法施行規則の改正により、次の措置が講じられています。
|
東日本大震災の被災地域（上記※１と同様）における地方公共団体発注工事について、 |
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局建設業課 内藤、丹呉
- TEL：（03）5253-8111 （内線24734、24756） 直通 （03）5253-8277 FAX：（03）5253-1553
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