平成26年4月25日

　平成２５年度における「建設業法令遵守推進本部」（平成１９年４月１日に各地方整備局等に設置。
以下「推進本部」という。）の活動結果及び通報等の概要並びに平成２６年度における活動方針は下記
のとおりです。

１．推進本部に寄せられた法令違反疑義情報
　平成２５年度に推進本部に寄せられた法令違反疑義情報は、「駆け込みホットライン」への通報をは
じめ、一般の者、公的機関からの建設業法に関する質問・相談等も含め、1,697件（前年度1,711件）。
このうち、法令違反の疑いがある情報件数は214件（前年度228件）でした。
　内容は、下請代金の支払いに関する情報が最も多く、その他主任技術者等の不設置等や他法令違反
に関するものが多かったです。
　※「駆け込みホットライン」は、推進本部に設けられた建設業法違反通報窓口です。

２．建設業者に対する立入検査等の実施回数
　平成２５年度に推進本部の「駆け込みホットライン」に寄せられた上記疑義情報や元請下請間の取引
の実態を調査する「下請取引等実態調査」を端緒として実施した、建設業者に対する立入検査等は延べ
917回でした。
　なお、平成２４年度から新たに実施した「復旧・復興工事に係る法令遵守の徹底」の一環として被災
３県に新設された営業所等への立入検査等は延べ134回でした。

３．監督処分・勧告の実施概要
　平成２５年度に各地方整備局等が行った監督処分等の状況は、上記通報案件も含め以下のとおりです。
許可取消 　0件（前年0件）
営業停止 13件（〃26件）［施行体制台帳等の不作成2件、無許可業者等との下請契約2件、独占禁止法違反2件など］
指示 7件（〃11件）　　［無許可業者等との下請契約2件、営業所専任技術者の専任義務違反1件、労働安全衛生法違反4件など］
勧告 270件（〃310件）　［不適正な下請契約の締結について164件、下請代金の見積、決定について134件、施工体制台帳等について
　　　　　　　　　　　　　112件、下請代金の支払いについて95件、追加・変更契約について89件、不当な赤伝処理・遅延利息不払い83件など］
※１件の監督処分、勧告に複数の項目が含まれることがあるため、監督処分・勧告件数とその内訳の件数とは一致しない。

４．平成２６年度における活動方針
　
　（添付資料参照）