平成26年6月25日

　国土交通省では、『公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）』の成立・施行により、地方公共団体等の各発注者は、公共工事の性格、地域の実情等に応じ、多様な入札契約方法の中から適切な方法を選択・組み合わせることができることとされた事を踏まえ、中長期的な担い手の確保、行き過ぎた価格競争の是正、地域のインフラメンテナンス、発注者のマンパワー不足等の課題に対応するための多様な入札契約方式の導入・活用を推進しています。　
　この度、地域における社会資本の老朽化対策、維持管理、耐震化等の事業について地方公共団体が直面する課題に対し、地方公共団体と協議のうえ、入札契約方式を工夫することでの対応を検討するとともに、当該地方公共団体に対して、実際の発注に係る入札説明書・仕様書等の作成、入札参加者の評価等の発注支援を行う事業者を公募することと致しました。