上記[1]～[3]のうち、[3]については現行、「その他の審査項目（社会性等）（以下「Ｗ点」という。）」において、国、特殊法人等又は地方公共団体との防災協定締結の有無を評価しているため、今後も同様の評価を継続することとなります。
　今回の改正内容は大きく次の２点です。

（１）若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況の新設
    　若年の技術者及び技能労働者につき、次の２点を評価することと致しました。
    i  ) 若年技術職員の継続的な育成及び確保の状況
    　　審査基準日時点で、若年技術職員の人数が技術職員の人数の合計の１５％以上の場合、Ｗ点において一律１点の加点
    ii ） 新規若年技術職員の育成及び確保の状況
    　　審査基準日から遡って１年以内に新たに技術職員となった若年技術職員の人数が審査基準日における技術職員の人数の合計の１％以上の場合、Ｗ点において一律１点の加点
    　技術職員とは、主任技術者や監理技術者の資格要件を充足している職員や登録基幹技能者の登録を受けた職員で、経営規模等評価のうち「技術力（以下「Ｚ点」という。）」において加点評価の対象となる者を指し、若年技術職員とは、技術職員のうち審査基準日において満３５歳未満の者を指します。
    　技術職員はＺ点においてその資格と人数を評価対象とされているところ、改正品確法の理念に基づき、中長期な公共工事の担い手を育成・確保する観点から、若年技術職員の育成及び確保の状況について、付加的な要素としてＷ点において新たに加点することと致しました。
 
（２）評価対象となる建設機械の範囲の拡大
    　現行の評価対象であるショベル系掘削機、トラクターショベル、ブルドーザーに加えて、災害時に使用され、定期検査により保有・稼働が確認できるものとして、新たに次の３機種が加点評価の対象となりました。いずれの機種も１台につきＷ点において１点、合計で最大１５点（現状維持）まで加点されます。
    i  ） モーターグレーダー
    　　建設機械抵当法施行令（昭和２９年政令第２９４号）別表に規定するもの
    ii ） 大型ダンプ車
    　　土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和４２年法律第１３１号）第２条第２項に規定する大型自動車のうち下記を満たすもの
    　　・経営する事業の種類として建設業を届け出ていること
    　　・表示番号の指定を受けていること
    iii） 移動式クレーン
    　　労働安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号）第１２条第１項第４号に規定するつり上げ荷重３トン以上のもの
  　いずれも、所定の定期検査を受けていることが加点の要件となります。
 
  　その他、所要の改正が行われております。詳細については別添の新旧対照表をご確認下さい。

  公布：平成２６年１０月３１日
  施行：平成２７年　４月　１日

・品確法・建設業法・入契法等の改正について

・平成２６年９月１０日中央建設業審議会配布資料

報道発表資料（PDF形式）

概要（PDF形式）

建設業法第２７条の２３第３項の経営事項審査の項目及び基準を定める件　新旧対照表（PDF形式）

経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法を定めた件　新旧対照表（PDF形式）

経営事項審査の事務取扱いについて（通知）　新旧対照表（PDF形式）