報道・広報

第9 回 日本・インドネシア建設会議の開催について

平成27年6月9日

 アジアを中心とする世界の建設市場では、インフラ整備への大きな需要が見込まれてお
り、これら世界の成長市場へ我が国建設企業等が進出していくことは、建設産業の持続的
な発展を図るとともに、我が国の成長活力を牽引していく上で極めて重要である。
 インドネシア共和国は、多数のインフラプロジェクトが計画されるなど、有望な海外建
設市場の一つであり、これまでも多くの建設企業等が進出している。
 このため、国土交通省土地・建設産業局では、我が国建設企業等のプレゼンスの強化や、
国土交通省及び我が国建設企業がインドネシア共和国公共事業・国民住宅省や建設企業等
と継続的かつ緊密な協力関係の構築を図るための取組を行っている。
 今般の第9回 日本・インドネシア建設会議は、建設関連制度や我が国建設企業が有する
優れた建設技術の紹介、ビジネスマッチング等を通じ、両国の建設企業の交流促進や、我
が国建設企業等のビジネス環境改善を図ることを目的としており、国土交通省とインドネ
シア共和国公共事業・国民住宅省の共催にて、開催する。
 また、今回の会議には、インドネシア進出に意欲がある中堅・中小建設企業で結成した
「中堅・中小建設企業訪問団」(土地・建設産業局国際課実施事業)が参加し、これらの建
設企業が有する建設技術の紹介を行うととともに、ビジネスマッチングを実施する。


1.日時・場所
日 時 : 平成27年6月16日(火) 9:00~
場 所 : フェアモントジャカルタホテル(インドネシア共和国・ジャカルタ)

2.参加予定者
(1)日本側
国土交通省 田村計 大臣官房審議官
在インドネシア日本国大使館 貴島善子 公使
海外建設協会 山口悦弘 専務理事
中堅・中小建設企業訪問団 等
(2)インドネシア側
公共事業・国民住宅省 ユシッド・トイブ 建設開発総局長
建設業協会 ビンタン・ペルボオ 会長 等

3.会議の内容
(1)日本側講演
[1]日本の建設業に関する最近の動向【国土交通省】
[2]外国人建設労働者受入事業(緊急措置)等【国土交通省】
[3]プロジェクト施工実績紹介(ライフサイクルコスト・建設工事のサプライチェーン等)【三井住友建設】
(2)インドネシア側講演
[1]駐在員事務所規程【公共事業・国民住宅省】
[2]公共用地取得制度【国家土地管理庁】
[3]経験あるインドネシアの建設労働者【公共事業・国民住宅省】
[4]今後の社会資本整備計画【国家開発計画庁】
(3)中堅・中小建設企業訪問団による技術紹介及びビジネスマッチング

※前回第8回会議は平成25年11月21日(木)にジャカルタで開催しております。
※なお、上記会議の開催結果については、別途、記者発表を予定しています。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局国際課 乾、池田
TEL:03-5253-8280 (内線30722、30712) 直通 03-5253-8280 FAX:03-5253-1575

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