平成28年2月26日

　国土交通省は、2 月19 日にシンガポールにおいて「日シンガポール都市開発ワークショ ップ（Japan-Singapore Joint Workshop on Urban Development）」を開催しました。 同ワークショップでは、公共交通と一体となった都市開発（TOD: Transit-Oriented-Development、公共交通指向型開発）や高齢化社会における都市ソリューション等の両国 の都市開発分野の共通の課題について両国官民関係者間で活発な議論を行い、今後も継続 して都市開発分野の意見交換を実施していくことについて合意しました。

　本ワークショップは、日本とシンガポールの都市開発分野の共通の課題について、両国政府・企業が連携してソリューションを検討していくことを目的として開催したものです。
　今後も、シンガポールとのインフラ分野における戦略的な連携を強化し、シンガポール及び東南アジア等の周辺国での我が国のインフラ関連企業の事業展開を支援していきます。

　ワークショップの概要については以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１． 日時　平成28年2月19日（金）14時～17時

２． 場所　シンガポール国都市再開発庁（URA）

３． 議題　 [1]公共交通と一体となった都市開発　　[2]高齢化社会に対応したまちづくり

４． 参加　（日本側：25 名、シンガポール側：17 名）
　　（日本側）
　　国土交通省大臣官房技術審議官（都市局）　　 清水 喜代志
　　土地・建設産業局国際課建設産業海外ビジネス推進室長　　乾 有貴
　　在シンガポール日本国大使館公使　　堤 尚広　他
　　建設、不動産、設計、メーカー等の民間企業
　　（シンガポール側）
　　都市再開発庁副チーフプランナー　　ファン・シー・レン氏 他
　　陸上交通庁（LTA）、国際企業庁（IE Singapore）、民間企業

５．ワークショップ概要（詳細は別紙参照）
　シンガポール側より、車に依存しない都市開発の必要性について問題提起され、Car-lite（脱自動車）に向けた公共交通機関（バス、MRT 等）の充実化・利便性の向上などの取組が紹介されるとともに、日本側からは、TOD と高齢化社会に対応したまちづくりに関する日本の政策、計画手法などについて紹介しました。
・ プレゼンを踏まえ、シンガポール側からは、日本の都市開発の経験において一極集中と都市混雑を緩和させるための政策手法（規制、税制等）などについて関心が示されるとともに、日本側からは、シンガポール政府が Car-lite 政策に取り組む背景や基本的考え方に関心が示され、活発な質疑応答を行いました。
・ ワークショップを総括して、日シンガポール双方より、両国が抱える都市開発に関する共通の課題と対応について一定の理解が深められたことを評価し、今後も継続して日シンガポールの政府・企業間で意見交換を実施していくことについて合意しました。