平成28年4月1日

社会経済情勢の変化を踏まえ、建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、本日、閣議決定されました。

１．背景
　将来にわたって建設工事の適正な施工が確保されるよう、社会経済情勢の変化に応じた規制の合理化により、技術者の効率的な配置を図るため、建設業法施行令を改正する必要があります。

２．政令改正の概要
　特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては４，５００万円から６，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては３，０００万円から４，０００万円に、それぞれ引き上げます。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行います。
　また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては５，０００万円から７，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては２，５００万円から３，５００万円に、それぞれ引き上げます。

３．スケジュール
　・閣議日：平成２８年４月１日（金）
　・公布日：平成２８年４月６日（水）
　・施行日：平成２８年６月１日（水）