報道発表資料：東日本大震災に伴う国発注工事に関する前金払の特例の継続

東日本大震災に伴う国発注工事に関する前金払の特例の継続

平成28年4月1日

　東日本大震災に係る復旧・復興事業の本格化を受け、被災地域における公共工事の円滑かつ適正な施工の確保が図られるよう、国発注工事の前金払の特例を継続します。

　国土交通省では、東日本大震災の発生を受け、平成２３年４月以降、前金払の割合を引き上げる等の特例を措置してきたところですが、平成２８年度に実施する国発注工事についても以下のとおり適用します。

　東日本大震災の被災３県（※１）における国発注工事について、
　[1]前金払の割合を、請負金額の１０分の５以内とする。（※２）
　　（原則[被災３県外]：請負金額の１０分の４以内）
　[2]中間前金払の対象となる工事を、請負金額３００万円以上の工事とする。
　　（原則[被災３県外]：請負金額の１，０００万円以上かつ工期１５０日以上の工事）

（※１）岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村区域をいう。
（※２）設計・調査、測量及び機械類の製造に係る前金払の割合についても、請負金額の１０分の４以内とする（原則：請負金額の１０分の３以内）。

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課法規係長　鈴木: TEL：03-5253-8111 （内線24754）　直通 03-5253-8277　FAX：03-5253-1553

国土交通省土地・建設産業局建設業課経営指導係長　在間: TEL：03-5253-8111 （内線24734）　直通 03-5253-8277　FAX：03-5253-1553

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