報道・広報

第1回建設産業政策会議の開催
~10年後の建設産業を見据えた政策の検討~

平成28年10月5日

建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討する場として、新たに「建設産業政策会議」を設置します。10月11日に開催されます第1回会議では、主に建設産業の現状と課題についてご議論いただきます。

 本年7月29日に開催された中央建設業審議会において、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的な枠組みを検討する場を設けることとされたことを踏まえ、今回新たに建設産業政策会議を設置します。
 本会議では、劇的な進展を遂げるAI、IoTなどのイノベーション、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて有識者による検討を行います。
 第1回会議では、主に建設産業の現状と課題についてご議論いただきます。

1.会議日時  平成28年10月11日(火)10:00~12:00

2.場   所  法曹会館 高砂の間
          東京都千代田区霞が関1-1-1

3.委員名簿  別紙のとおり

4.議    題(予定)
 建設産業の現状と課題

5.取  材  等
 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。
 また、カメラ撮りは冒頭(議事に入るまで)のみ可能です。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙_委員名簿(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業政策調整官 菅原
TEL:03-5253-8111 (内線24753) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
国土交通省土地・建設産業局建設業課課長補佐 田村
TEL:03-5253-8111 (内線24710) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
国土交通省土地・建設産業局建設業課経営指導係長 在間
TEL:03-5253-8111 (内線24734) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553

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