報道・広報

「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(第2回)の開催
~事業の課題に対応した新たな契約方式の可能性を検討~

平成28年11月2日

 被災自治体が復興市街地整備事業において導入している「復興CM方式」の評価・検証を通じ、大規模災害への適用及び通常の公
 共工事における新たな契約方式の可能性について検討する「東日本復興CM方式の検証と今後の活用に向けた研究会」(第2回)
 を開催します。


  東日本大震災の復興市街地整備事業では、事業の早期着手及び事業期間の短縮等を目的に被災自治体と独立行政法人都市再生機構(UR)が連携し、民間ノウハウを活用しながら、コストプラスフィー契約・オープンブック方式などの先導的な仕組みを標準化した「復興CM(※)方式」を導入し、円滑な事業の推進を図ってきたところです。
 本研究会は、学識経験者や被災市町等の協力を得ながら、「復興CM方式」における事業実施体制等に対する評価や契約方式の検証等を実施するとともに、大規模災害後の復興事業への適用及び通常の公共工事における新たな契約方式の可能性について検討することを目的としたものです。
※CM=Construction Managementの略

1.開催日時
  平成28年11月11日(金)16:00~18:00
 
2.開催場所
  東京都千代田区霞が関2-1-3 中央合同庁舎3号館 4階特別会議室
 
3.研究会委員
  別紙のとおり
 
4.議題
 ・復興CM方式の検証の進め方
 ・復興CM方式の仕組みと具体的な効果事例 
 ・その他
 
5.研究会のスケジュール
   研究会は平成29年 3月までの間に4回開催(第3回以降は予定)。
  第1回 平成28年 9月 7日(水)
  第2回 平成28年11月11日(金)
  第3回 平成28年12月
  第4回 平成29年 2月
 
6.取材等
  研究会は非公表ですが、報道関係者に限りカメラ撮り(会議の冒頭のみ)が可能です。
  報道関係者におかれましては、会議開始前までに会場内受付にお集まり下さい。
  カメラ撮りの事前登録は不要です。
 

添付資料

別紙(PDF形式:76KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室 山根・今井・久保田
TEL:03-5253-8111 (内線24726、24704) 直通 03-5253-8278 FAX:02-5253-1553

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る