平成29年1月6日

被災自治体が復興市街地整備事業において導入している「復興ＣＭ方式」の評価・検証を通じ、大規模災害への適用及び 　通常の公共工事における新たな契約方式の可能性について検討する「東日本復興ＣＭ方式の検証と今後の活　用に向けた　　 　研究会」（第３回）を開催します。

 　東日本大震災の復興市街地整備事業では、事業の早期着手及び事業期間の短縮等を目的に被災自治体と独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が連携し、民間ノウハウを活用しながら、コストプラスフィー契約・オープンブック方式などの先導的な仕組みを標準化した「復興ＣＭ（※）方式」を導入し、円滑な事業の推進を図ってきたところです。
　本研究会は、学識経験者や被災市町等の協力を得ながら、｢復興ＣＭ方式｣における事業実施体制等に対する評価や契約方式の検証等を実施するとともに、大規模災害後の復興事業への適用及び通常の公共工事における新たな契約方式の可能性について検討することを目的としたものです。第３回の詳細は以下のとおりです。
※ＣＭ＝Construction Managementの略

１．開催日時
　　平成29年1月16日（月）16:00～18:00
 
２．開催場所
　　東京都千代田区霞が関２－１－３　中央合同庁舎３号館　４階特別会議室
 
３．研究会委員
　　別紙のとおり
 
４．議題
　・復興CM方式の契約手続き
　・復興CM方式の検証・評価　
　・復興CM方式の今後の活用に向けて　ほか
 
５．研究会のスケジュール
 　 研究会は平成29年3月までの間に４回開催（第３回以降は予定）。
　　第１回　平成28年  9月 7日（水）
　　第２回　平成28年11月11日（金）
　　第３回　平成29年  1月16日（月）
　　第４回　平成29年  3月 8日（水）
 
６．取材等
　　研究会は非公表ですが、報道関係者に限りカメラ撮り（会議の冒頭のみ）が可能です。
　　資料及び議事録については一部を除き、会議終了後にホームページで公表します。
　　報道関係者におかれましては、会議開始前までに会場内受付にお集まり下さい。
　　カメラ撮りの事前登録は不要です。