報道・広報

第7回建設産業政策会議の開催
~10年後の建設産業を見据えた政策のとりまとめに向けて~

平成29年6月28日

 建設産業政策会議では、昨年10月より、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討を実施してきました。
 6月30日に開催する第7回会議では、建設産業政策会議のとりまとめ(案)についてご議論いただきます。

 建設産業政策会議では、劇的な進展を遂げるAI、IoTなどのイノベーション、確実に到来する労働力人口の減少といった事態を正面から受け止め、10年後においても建設産業が「生産性」を高めながら「現場力」を維持できるよう、法制度はじめ建設業関連制度の基本的な枠組みについて有識者による検討を行ってきました。
 最終回となる、第7回会議の詳細は以下のとおりです。

1.会議日時  平成29年6月30日(金)13:00~14:30

2.場   所  中央合同庁舎4号館12階1208特別会議室
          東京都千代田区霞が関3-1-1

3.委員名簿  別紙1のとおり

4.議   題(予定)
          建設産業政策会議のとりまとめ(案)について

5.取  材  等
会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。
また、カメラ撮りは指定部分のみ可能です。
※傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙2に必要事項を記入の上、6月29日(木)14時までにFAXにてご提出ください。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙1(PDF形式)PDF形式

別紙2(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業政策企画官 菅原
TEL:03-5253-8111 (内線24753) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
国土交通省土地・建設産業局建設業課課長補佐 田村
TEL:03-5253-8111 (内線24710) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553
国土交通省土地・建設産業局建設業課経営指導係長 在間
TEL:03-5253-8111 (内線24734) 直通 03-5253-8277 FAX:03-5253-1553

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