平成30年4月12日
国土交通省は、建設業許可制度の見直しなど、建設業に関する制度的な対応が必要な事項の具体化に向け、平成30年2月より基本問題小委員会を開催しています。4月1 6日の第3回会議では、建設業の個別課題とその対応の方向性についてご議論いただきます。 |
中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会では、昨年7月に提言された
「建設産業政策2017+10」のうち、許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な事項の具体化に向けて、
実務に精通した関係者を交え、本年2月より検討を行っています。
第3回会議の詳細は以下のとおりです。
1.会議日時 平成30年4月16日(月)15:30~17:30
2.場所 中央合同庁舎3号館 11階 特別会議室
東京都千代田区霞が関2-1-3
3.委員名簿 別紙1のとおり
4.議題 (予定)
・工事開始後のリスク発生時における手戻り防止のための方策について
・建設工事への工場製品の一層の活用に向けた環境整備について
・市町村など公共発注者による平準化等の取組を強化するための方策について 等
5.取材等
会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがありますので予めご了承ください。
また、カメラ撮りは冒頭(議事に入るまで)のみ可能です。
※傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、別紙2に必要事項を記入の上、4月13日(金)14時までにFAXにてご提出ください。
6.その他
会議資料及び議事録等については、後日、国土交通省ホームページで公表いたします。
また、過去の資料については、以下の国土交通省ホームページに公表しております。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_kihonmondai.html
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