平成30年7月4日

 

地方公共団体が抱える入札契約制度の課題に対して、改善・推進を支援する「入札契約改善推進事業」について、支援案件として５件の選定をしました。

　国土交通省では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）等の施行を踏まえ、
発注者である地方公共団体における多様な入札契約方式の導入・活用を促進するため、
平成26年度から、他の発注者のモデルとなる発注への支援を行ってまいりました。
　平成30年度は、多様な入札契約方式の導入・活用支援だけでなく、発注方式の見直しや施工時期等の平準化など
入札契約制度全般に対象を拡大し、支援を実施する具体的な案件を全国の地方公共団体から広く募集し(※１）、
応募のあった中から外部有識者(※２)の意見を踏まえ、今般、５件の支援案件を選定しましたので、お知らせします。
　今後は国土交通省にて選定する支援事業者を地方公共団体に派遣し、外部有識者の助言も得ながら対象事業への支援を進めてまいります。

 
１．今回選定された支援案件
 

地方公共団体	支援対象事業
愛川町（神奈川県）	施工時期等の平準化検討事業
	地域の担い手確保対策検討事業
むつ市（青森県）	道路除排雪に係る改善検討事業
四万十市（高知県）	文化複合施設整備事業
横須賀市（神奈川県)	こども園整備事業

２．今後の予定
７月上旬                  入札契約改善推進事業支援者の公募
８月上旬                  入札契約改善推進事業支援者の選定
８月中旬～３月       入札契約改善推進事業の発注に向けた支援

（※１） 入札契約改善推進事業の募集概要については、下記URLをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000166.html
募集期間：４月19日～５月25日
（※２） 入札契約改善推進事業選定・推進委員会 外部有識者委員（敬称略）
            小澤 一雅 東京大学大学院工学系研究科社会基盤学専攻教授
            大森 文彦 弁護士・東洋大学法学部教授
            古阪 秀三      立命館大学OIC総合研究機構グローバルMOT研究センター客員教授