平成30年7月19日

平成三十年七月豪雨における被害者の有する権利利益の保全のため、被害者の有する国土交通省所管の許可等について、その有効期間の延長の対象となる許可等の内容を定める告示（国土交通省告示及び観光庁告示）を公布しましたのでお知らせします。

○　平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成３０年政令第２１１号）により、平成三十年七月豪雨による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「法」という。）第３条に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（平成３０年６月２８日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用されることとなりました。
 
○　国土交通省関係の当該措置の適用対象について、別添（国土交通省告示及び観光庁告示）のとおり、対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を指定する告示を公布しましたのでお知らせします。
 
参考１：　指定された特定権利利益や対象者以外であっても、平成三十年七月豪雨の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。
 
参考２：　法第４条第２項の規定に基づき、平成３０年６月２８日以後に法令に規定する履行期限が到来する義務（変更の届出義務等）が履行できなかった場合であっても、それが平成三十年七月豪雨によるものであることが認められたときには、平成３０年９月２８日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。
 
参考３：　自動車検査証の有効期間については、別途、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６１条の２の規定に基づき伸長されています。（下記URL参照）
【第一報】http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000187.html
【第二報】http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000188.html