平成30年4月12日

中央建設業審議会では、専門のワーキンググループを設置し、改正民法（平成32年４月施行予定）の内容を踏まえて、「建設工事標準請負契約約款」を見直します。

　中央建設業審議会では、建設工事の請負契約の片務性の是正と契約関係の明確化・適正化のため、公正な
立場から「建設工事標準請負契約約款」を作成し、受注者、発注者双方にその実施を勧告しています。
　今般、平成32年４月から施行予定の改正民法^※の内容を踏まえて同約款の見直しを行うため、建設工事標準
請負契約約款改正ワーキンググループ（WG）を設置、下記のとおり第一回会合を開催することとしましたので、
お知らせします。
※民法のうち、債権関係の規定を抜本的に見直したもので、瑕疵担保責任に関する内容等の見直し等が行われ
ています。
   
１．日　　　時　平成31年４月16日（火）15:00～17:00

２．場　　　所　中央合同庁舎３号館　11階　特別会議室
                       （東京都千代田区霞が関２－１－３）

３．委員名簿  別紙１のとおり

４．議　　　題　（予定）
　　・改正民法の概要について
　　・ＷＧにおける検討事項（案）について

５．取 材 等
 会議は傍聴可能ですが、座席数には限りがあります。また、カメラ撮りは冒頭（議事に入るまで）のみ可能です。

※傍聴・カメラ撮りをご希望の方は、会場の都合上事前登録が必要ですので、別紙２に必要事項を記入の上、
４月15日（月）14時までにFAXにてご提出ください。

６．その他
会議資料及び議事録等は、後日、国土交通省ホームページで公表します。