報道・広報

西武建設(株)、西武造園(株)による技術検定の実務経験不備について

令和2年6月12日

○本日、西武建設(株)、西武造園(株)から以下の報告がありました。
・西武建設(株)、西武造園(株)及びその子会社の社員65名(西武建設(株)27名、
 西武造園(株)35名、横浜緑地(株)1名、西武緑化管理(株)2名 なお既に退職した社員を含む)
 が保有する施工管理技士について、受検時における実務経験に不備があったこと
・不正取得であったため資格要件を満たさない者を、3件の工事で監理技術者※1として配置していたほか、
 3営業所で専任技術者※2として配置していたこと
・第三者調査委員会を設置し調査を行うこと

○国土交通省は西武建設(株)、西武造園(株)に対して、所有者等に対する丁寧な説明、
 物件調査の迅速な実施及び報告、原因の究明及び再発防止の徹底を指示するとともに、
 本事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、
 改めて国土交通省に報告するよう指示しました。

※1 建設業者は、請け負った建設工事を施工するときは、主任技術者(下請金額が一定金額以上の場合は監理技術者)
   を置かなければならないこととされている(建設業法第26条)。
※2 建設業者は、営業所ごとに専任の技術者(実務経験を有する者、技術検定の合格者等)を置かなければならない
   こととされている(建設業法第7条)。

1.事案概要

○令和2年4月7日、西武建設(株)、西武造園(株)より、国土交通省に対して、同社社員の一部が、技術検定試験において、
 所定の実務経験を充足していない状況で受検し、施工管理技士の資格を取得している可能性がある旨の報告がありました。

○報告を受け、国土交通省から西武建設(株)、西武造園(株)に対して、実務経験に不備があった社員(既に退職した社員を含む)
 を報告するとともに、施工管理技士の資格を保有する全社員について不備の有無を調査するよう指示していたところ、本日、以下の報告がありました。

・西武建設(株)、西武造園(株)及びその子会社の社員65名(西武建設(株)27名、西武造園(株)35名、横浜緑地(株)1名、
 西武緑化管理(株)2名 なお既に退職した社員を含む)が保有する施工管理技士について、受検時における実務経験に不備があったこと
・不正取得であったため資格要件を満たさない者を、3件の工事で監理技術者※1として配置していたほか、3営業所で
 専任技術者※2として配置していたこと
・第三者調査委員会を設置し調査を行うこと

○西武造園(株)からは、実務経験に不備がある社員が現場の技術者として配置されていた物件の所有者等に対して、
 事案の内容について説明するとともに、第三者による品質検証を実施する旨の報告を受けています。

○また、西武建設(株)、西武造園(株)からは、実務経験の証明に際して工事従事期間の算出における認識不足及びチェック体制の甘さが
 原因であると報告されています。同社からは、社内のチェック体制を強化する等の再発防止を図る旨、報告を受けています。

2.国土交通省における対応

(1)西武建設(株)、西武造園(株)への指示
 [1]所有者等に対する丁寧な説明
  実務経験に不備がある社員が監理技術者等として配置されていた工事について、物件の所有者等に対し事案の内容を
  丁寧に説明するとともに、品質等の確認方法について具体的な方針を示すこと。

 [2]物件調査の迅速な実施及び報告
  実務経験に不備がある社員が監理技術者等として配置されていた工事について、工事における適正な施工が確保されて
  いたかを迅速に調査し、その結果を物件の所有者等に速やかに報告すること。

 [3]原因の究明及び再発防止の徹底
  今回の事態を招いた発生原因の究明を徹底して行うとともに、今後の再発防止策について検討すること。

 今回の事案に係る一連の調査、発生原因の究明、再発防止策の検討については、第三者の有識者の参画を得て実施し、改めて国土交通省に報告すること。

(2)合格の取り消し及び受検禁止措置
  西武建設(株)、西武造園(株)からの報告を受け、不正の手段によって技術検定を受け合格した事実が明らかとなった合格者に対し、
  国土交通省は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の9の規定に基づき、当該合格を取り消すとともに、
  3年以内の期間を定めて技術検定の受検を禁止する手続きを行います。

(3)有識者委員会による再発防止対策の検討 
  今後、このような事態を防止するため、虚偽申請の抑止、審査方法の改善等の観点から、有識者委員会を開催し、再発防止策を検討してまいります。
  委員会の開催については改めて公表する予定です。

3. 問い合わせ先

(株)西武ホールディングス 広報部 電話番号:03-6709-3112

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設業課 竹村、久原
TEL:03-5253-81111 (内線24-743、24-744)

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