令和2年8月3日

適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、中央建設業審議会において工期に関する基準を作成し、その実施が勧告されました。

１.背景・経緯
○ 適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、「新・担い手３法」が成立し、中央建設業審議会が工期に関する基準を作成・勧告できることが規定された。
○ これを受けて、中央建設業審議会に「工期に関する基準の作成に関するワーキンググループ」を設置し、令和元年11月より基準の検討を開始し、令和２年６月の第６回WGにて基準案をとりまとめた。
○ WGにおける基準案のとりまとめを受け、令和２年７月20 日に開催された中央建設業審議会で基準の内容の審議を行い、７月31日にその実施が勧告された。

２.基準の概要
○ 工期に関する基準は６章で構成されており、概要は以下のとおり。
　第１章：本基準を作成した背景や、建設工事の特徴、請負契約及び工期に関する考え方（公共、民間（下請契約含む））、本基準の趣旨及び適用範囲、工期設定に受発注者の責務を記載
　第２章：自然要因や休日・法定外労働時間、契約方式、関係者との調整、行政への申請、工期変更等、工期全般にわたって考慮すべき事項を記載
　第３章：準備段階・施工段階・後片付け段階の各工程において考慮すべき事項を記載
　第４章：民間発注工事の大きな割合を占める４分野（住宅・不動産、鉄道、電力、ガス）の分野別の考慮事項を記載
　第５章：働き方改革・生産性向上に向け、他社の優良事例を参考にすることが有効である旨を記載
　第６章：本基準を運用するうえで考慮すべき事項等を記載