平成２４年２月２４日

　建設産業においては、下請企業を中心に、年金、医療、雇用保険について、法定福利費を適正に負担しない企業が存在し、技能労働者の処遇を低下させ、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じています。
このため、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保を図るとともに、事業者間の公平で健全な競争環境を構築する必要があることから、国土交通省では社会保険未加入問題への対策を検討してきました。
　昨年６月には、建設産業戦略会議の「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」において、行政、元請企業及び下請企業が一体となって保険加入徹底に取り組んでいくことなどが示されました。これを受け、昨年１０月から、学識経験者、関係業界団体、関係労働者団体で構成する「社会保険未加入対策の具体化に関する検討会」において、計４回の会合を開催し、対策の具体化に向けた検討を行ってきたところです。
　このたび、２月２３日の第４回会合において、これまでの検討結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。