建設産業は、インフラの整備、維持管理等の重要な担い手であるとともに、災害対応や除雪等を担う地域の守り手です。建設投資の減少等により地域の建設業者が厳しい状況に置かれておりますが、建設産業が期待される役割を果たせるよう更なる発展を図る必要があります。ステップアップ支援は、建設産業がこれまで培ってきたノウハウを活かしながら、地域の課題解決に資する事業を展開することで、さらに成長しようとする建設業者を応援する事業です。
  ステップアップ支援の具体的な内容は以下の通りです。
  ○　建設業者の持つノウハウを活かした地域の課題解決に資する事業に要する経費の一部（上限300万円）を支援。
  ○　ただし、支援対象企業は、アドバイザリー事業におけるパートナー機関からの推薦を受け、かつ、支援対象事業の実施において、支援額と同額以上の経費を自己負担することが求められる。
  ○　また、概ね３年間の事業目標を設定し、その達成状況について随時フォローアップする。
    【「ノウハウを活かした地域の課題解決に資する事業」の具体例】
    ・　老朽化の進展が懸念される社会資本について、地元建設業者が地域の特性に応じた点検や管理手法の開発などを行うことにより、社会資本の適切な維持管理を実現。
    ・　建設業者として培ってきた技術力・施工力をベースに、地域を支える良質な住宅・社会インフラの効率的な整備に資する技術や工法、建設資材等を開発。
    ・　従来、下請として工事を実施してきた専門工事業者等が、工事を実施してきたことによるノウハウを活かして新たなビジネスモデルを構築し、元請として工事を受注し、事業展開。
    ・　単なる建築・土木といった建設工事のみならず、墓地の整備、フェンスの整備といった軽微ながらも地域に不可欠な機能の維持に資する事業を展開。
    ・　地域の基幹産業である林業を支えていくため、建設業者のノウハウを活かし、木材の伐り出し、路網整備、間伐、木材のチップ化等の林建協働事業を展開。
    ・　地域の高齢化の進展に対応し、従来地域社会で担ってきた介護サービスを行うとともに、その際、建設業者としてのノウハウを活かし、介護関係のリフォーム工事にも対応。

  支援申請要件は以下の通りです。（２０～２５件程度を支援対象事業者として選定する予定です。）
  [1]　建設業者のもつノウハウを活かした地域の課題解決に資する事業であること。
  [2]　本事業においてパートナー協定を締結している機関からの推薦を受ける事業であること。
  [3]　支援額と同額以上の経費を自己負担すること。
  [4]　概ね３年後の事業目標数値を設定すること。

  応募主体は以下の通りです。
  ○　資本金２０億円以下又は従業員数１，５００人以下の中小・中堅建設事業者（個人事業主又は法人）であること。

  支援対象事業者が要望する、建設業者のもつノウハウを活かした地域の課題解決に資する事業に係る費用。（上限３００万円。ただし、具体的な金額については、支援対象事業者の選定後、支援対象事業者の事業計画と支援要望額の内容を精査の上、予算の範囲内において決定。）

平成２５年５月１６日（木）～平成２５年６月２８日（金）（※当日必着）

アドバイザリー事業パンフレット（PDF形式：826KB）

ステップアップ支援　募集要領（PDF形式：1146KB）

【様式１】ステップアップ支援申請書（Excel形式：100KB）

【様式２】推薦書（金融機関用）（Word形式：26KB）

【様式２】推薦書（都道府県用）（Word形式：26KB）