平成26年8月4日
国土交通省では、平成26年4月1日より「建設企業等のための経営戦略アドバイザリー事業」を実施しております。 本事業において、他企業に対しモデル性の高い新事業展開や企業再編・事業承継といった取組みを「チームアドバイス支援」(後述)の対象として29件選定しましたのでお知らせ致します。
企業名 | 所在都道府県 | 分類 | 事業概要 |
株式会社 Mr.ルーフマン | 北海道 | 新事業 | 積雪寒冷地型仕様の住設機器類(太陽熱を利用した給湯機器等)の実用化、販路開拓 |
株式会社 日栄工業 | 北海道 | 組織再編 | 持株会社へのシフトによる組織再編 |
株式会社 杜陵工業 | 岩手県 | 事業継承 | 経営改善計画の作成と円滑な事業承継 |
大船渡・陸前高田地域再生協同組合 | 岩手県 | 新事業 | 東日本大震災の被災地における共同宿泊施設等の運営 |
株式会社 タカノ | 栃木県 | 新事業 | エリアンサス(イネ科の植物)を利用したバイオマス発電用燃料の供給 |
株式会社 中津工業 | 栃木県 | 新事業 | 太陽光発電機のメンテナンス事業への進出 |
エスティーキコウ 株式会社 | 栃木県 | 新事業 | 自社で開発した高粘度高圧注入工法及び専用高圧ガンの周知と販路開拓 |
株式会社 信成 | 長野県 | 新事業 | リニューアル工事の受注増加に伴う、経営管理体制の構築 |
岩槻建設 株式会社 | 埼玉県 | 新事業 | 技能労働者の多能工化、連携強化による維持補修管理工事への対応力強化 |
株式会社 一色 | 神奈川県 | 事業承継 | 専属の協力会社、職人を維持しつつ円滑な事業承継を実施 |
株式会社 明和美装 | 神奈川県 | 組織再編 | 橋梁の塗装工事への進出に向けた事業計画の策定 |
有限会社 水落住建 | 新潟県 | 新事業 | 完熟堆肥の製造・販売、野菜の卸売事業への進出 |
渡辺建設 株式会社 | 新潟県 | 新事業 | 既存の消雪用井戸を活用した空調の開発 |
株式会社 ミズカミ | 富山県 | 組織再編 | 本業(建設業)の強化へ向けた不採算部門の再編 |
株式会社 宮崎建設 | 愛知県 | 事業承継 | 事業承継に向けた新たな経営手法の導入 |
株式会社 杉田組 | 愛知県 | 組織再編 | 農業部門の分社化による経営効率化 |
有限会社 ライン工業 | 岐阜県 | 新事業 |
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吹上鋼材 有限会社 | 三重県 | 新事業 | 維持修繕工事に特化したビジネスモデルの構築 |
A社 | 兵庫県 | 新事業 | 鉄筋溶接に使用する「継ぎ手裏当て材」の実用化、事業化 |
株式会社 フォービル | 大阪府 | 新事業 | 汎用FRP型枠の実用化、事業化 |
株式会社 田中工務店 | 兵庫県 | 新事業 | 未利用の間伐材を利用したバイオマス発電用燃料の供給 |
株式会社 木栄 | 兵庫県 | 新事業 | 未利用の間伐材を利用したバイオマス発電用燃料の供給 |
協栄建設 株式会社 | 京都府 | 新事業 | 未利用の間伐材を利用したバイオマス発電用燃料の供給 |
松井工務店 | 兵庫県 | 事業承継 | 事業承継を見据えた組織体制の最適化 |
深田鉄工 有限会社 | 兵庫県 | 新事業 | 自社開発の移動式足場(パーフェクト足場)の販路拡大 |
孫七瓦工業 株式会社 | 奈良県 | 新事業 | 瓦を利用したガーデニング資材、雑貨の販路拡大 |
豊平建設 株式会社 | 広島県 | 新事業 | 既設の観光イチゴ農園の事業計画策定及び熟成黒ニンニクの生産、販路開拓 |
有限会社 小又工務店 | 広島県 | 新事業 | 地域の気候・文化に根差した自社ブランド住宅の構築、普及 |
B社 | 熊本県 | 事業承継 | 事業承継に向けた関連会社の再編 |
各地方整備局および一般財団法人建設業振興基金が「経営戦略相談窓口」となり、中小・中堅建設企業等に対し、以下の支援を行っています。
(相談支援)
新事業展開や企業再編・事業承継など中小・中堅建設企業等が抱える経営上の課題を広く受け付ける「経営戦略相談窓口」を設置し、「エリア統括マネージャー」の統括のもと、各分野の専門家から構成される「建設業経営戦略アドバイザー」によるアドバイスを実施しています。
(チームアドバイス支援)
相談支援を実施した建設企業の中からモデル性の高い取組みを行う企業を選定し、エリア統括マネージャーによる支援チームを組成して目標達成まで継続的に支援するものです。
※エリア統括マネージャー:地域ブロックごとの相談案件を統括する者です。全国を11の地域ブロック(北海道、東北、北関東、中関東、南関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)に分けて、建設業経営戦略アドバイザーの中から選定しています。
※建設業経営戦略アドバイザー:一般財団法人建設業振興基金に登録している中小企業診断士や技術士等の専門家です。
報道発表資料(PDF形式)
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