報道・広報

「地域建設産業活性化支援事業」においてモデル性の高い支援案件を選定しました

平成27年11月13日

 国土交通省では、社会資本の整備・維持管理や地域の防災・減災など、地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を支援するため、平成27年4月13日より「地域建設産業活性化支援事業」を実施しております。
 本事業では、中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、専門家による幅広いアドバイスを行うとともに、担い手確保・育成または生産性向上に関するモデル性の高い取組に対して、重点的な支援を行います。
 今般、重点的な支援として、「コンサルティング支援」の対象案件を2件、「ステップアップ支援」の対象案件を7件選定しましたのでお知らせ致します。

<コンサルティング支援の対象として選定した案件の概要>

ブロック
(上段)連携体名
(下段)事業管理者名
所在
都道府県
事業概要
九州 大牟田岩塊リサイクル事業連携体 福岡県  地域の建設業者が連携し、建設発生土から改良土を製造する過程で生じる岩塊をリサイクルし採石に転用。岩塊交じりの建設発生土処理費用を低減することで安価な採石を供給し、工事費用の低減・生産性向上を目指す。
  株式会社 文田建設
  K社&A社の連携体  福岡県  地域の造園工事業者が連携し、共同で現場人材の原価意識及び管理レベル向上のための統一の実行予算・業績管理ツールを導入するとともに、共同購買や自社製品(植木・堆肥)を共同利用する仕組を構築。
  K社

<ステップアップ支援の対象として選定した案件の概要>

ブロック
(上段)連携体名
(下段)事業管理者名
所在
都道府県
事業概要
中関東 地域技術力向上土木事業連携体  長野県  橋梁補修・耐震補修工事を得意とする地域建設企業が連携し、交通振動下や港湾・河川等塩害が問題となる構造物でも効果的・経済的に施工できる「乾式」ポリマーセメントモルタル吹付けの普及に向け、新たなメンテナンス工法の開発を行う。
  株式会社 小宮山土木
南関東 一般社団法人 地域建設業新未来研究会  東京都
 各地域の中小建設企業が連携し、各地域でボトルネックとなっている共通課題の抽出・改善策の共有化を図るとともに、地域建設企業に適した全体最適の建設生産システムの研究を行う。
当面の課題として、「BIM、CIMによる建設現場の生産性の向上」「多発している施工段階での設計変更の改善」「橋、トンネルの維持管理及びメンテナンスへの対応」を予定している。
 
   -
中部 下水道維持管理プロジェクトチーム 愛知県
 下水道の維持管理工事に携わる企業が連携し、効率的な調査・修繕に資するTVカメラロボットの開発に取り組むととともに、大学・衣料メーカーとも連携し、汚れや臭いに強い高機能作業服の開発に取り組む。
あわせて女性事務職員の活用も試行し、見積や設計の補助など技術的な分野にも職務領域を拡大し、「多能職」化することで、下水道維持管理業務全体での生産性向上を目指す。
 
  有限会社 東海維持管理興業
近畿 タイル工育成10ヶ年事業   京都府
 タイル工事業者と資材会社が連携し、タイル工職人の高齢化及び若手職人の不足・減少に歯止めをかけタイル工技能の継承を図る。タイル工を継続的に採用・育成するため10年に及ぶ社内教育訓練計画を策定。通常7年ほどかかる2級技能検定試験合格を3年で達成し、かつ5年で1級技能試験に合格して職長になり、8年で基幹技能者、セラミックマイスターとして飛躍・活躍するキャリアモデルを設計し実行する。
あわせてタイル工職人を正社員として安定的に雇用し教育・訓練を行っていくため、経営改善計画を策定し実行する。
 
  株式会社 長谷川
  地盤改良新システム開発プロジェクト  大阪府  地盤改良の専門工事業者が連携し、地質調査と同時に地盤改良工事の施工ができる工法を開発。作業工程の簡素化により生産性向上を目指す。
  平成テクノス 株式会社
中国 隠岐地区建設業人材育成プロジェクトグループ  島根県  離島の建設企業が連携し、島内の建設企業の技術・技能人材の育成や安全・品質向上ため、島内での教育訓練の仕組を構築。将来的には一般社団法人等を設立し、認定訓練法人の認可取得を目指す。
  有限会社 花岡組
四国 一般社団法人 職人育成塾  香川県  内装仕上工事業者、タイル工事業者、左官工事業者など内装工事に携わる地域の専門工事業者が連携し、職人を育成するため一般社団法人を設立。地元の小学校跡地を利用して職人育成塾を開設し運営する。
 

【参考:地域建設産業活性化支援事業の概要】
各地方整備局等および一般財団法人建設業振興基金が「活性化支援相談窓口」となり、中小・中堅建設企業等に対し、以下の支援を行っています。

(相談支援)
    中小・中堅建設企業等が抱える経営上・技術上の課題に対し、「エリア統括マネージャー」の統括のもと、「活性化支援アドバイザー」による幅広いアドバイスを実施しています。
※活性化支援アドバイザー:一般財団法人建設業振興基金に登録している1級施工管理技士や登録基幹技 能者、技術士、大手建設企業の現役・OB技術者といった工事現場におけるマネジメント経験が豊富で担 い手確保・育成に係る知見の高い人材開発の専門家や、中小企業診断士、弁護士、公認会計士等の専門家。
※エリア統括マネージャー:地域ブロックごとの相談案件を統括する専門家。全国を11の地域ブロック(北海道、東北、北関東、中関東、南関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄)に分け、活性化支援アドバイザーの中から選定。


(コンサルティング支援)
    相談支援を実施した建設企業の中からモデル性の高い取組みを行う企業を抽出し、複数の建設企業等から構成されるグループ(連携体)を結成させ、エリア統括マネージャーを中心として、取組内容の特性に適した活性化支援アドバイザイー等が支援チームを結成し継続的に支援するものです。

(ステップアップ支援)
    相談支援を実施した企業又はその他企業からモデル性の高い案件を公募し、複数の建設企業等から構成されるグループ(連携体)を結成させ、当該案件の実施に要する経費の一部(上限300万円)を支援するものです。 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 大島、椎名
TEL:(03)5253-8111 (内線24826)

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