平成28年4月13日

　復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック･パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として、2015年4月から開始されました外国人建設就労者受入事業は、技能実習の修了者を対象に、受入建設企業ごとに作成する適正監理計画の認定の際にあらかじめ国土交通省において確認するなど、現行の技能実習制度を上回る特別の監理体制のもと、就労目的で2年または3年間、活躍頂ける制度となっております。制度開始から１年が経ち、改めて制度に対する認識を深めて頂くと同時に積極的に活用いただくため、全国8カ所で説明会を開催致します。