平成28年9月2日

　国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、平成
29年度予算の概算要求を行い、「建設業の人材確保・育成に向けて（平成29年度予算概算
要求の概要）」をとりまとめましたので、公表します。
　建設業の技能労働者の３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行して
います。このような中、建設業が持続的な成長を果たしていくためには、中長期的に人材確保・
育成を進めていくことが重要な課題であり、国土交通省と厚生労働省はこれまでも現状認識の
共有や相互の施策を支援するなど、連携した取り組みや検討を行ってきました。
　今後とも引き続き、両省で連携して関係施策等を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層
取り組んでまいります。

 

「建設業の人材確保・育成に向けて（平成29年度予算概算要求の概要）」のポイント   　　○　３つの重点事項で厚生労働省と国土交通省の概算要求をとりまとめ。 　　　１．「人材確保」 　　　　　建設業への入職を促すため、建設業の魅力の向上や入職促進に向けた 　　　　　きめ細かな取組を実施 　　　　　　　・建設労働者確保育成助成金による支援　52億円 　　　　　　　・社会保険等未加入対策の更なる推進　36百万円　　　　　　　　　　　　　　等 　 　　　２．「人材育成」 　　　　　若年技能労働者等を育成するための環境整備 　　　　　　　・中小建設事業主等への支援（建設労働者緊急育成支援事業等）　9.2億円 　　　　　　　・技能者のキャリアパスの見える化に向けた検討　43百万円　　　　　　　等 　　　３．「魅力ある職場づくり」 　　　　　技能労働者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備 　　　　　　　・雇用管理責任者等に対する研修等の実施　　1.1億円 　　　　　　　・「建設業女性定着モデル」推進パッケージ　81百万円　　　　　　　　　　　等

　※厚生労働省の施策については、厚生労働省 職業安定局 雇用開発部 建設・港湾対策室
　　　（代表電話）03(5253)1111、(内線5801,5803)、（直通電話）03(3502)6777　へお願いします