平成30年9月5日

 

国土交通省は、中小・中堅建設企業で構成するグループ等による多能工育成・活用に向けた取組を支援する「多能工化モデル事業」の対象として、９案件を選定しました。

　地域社会を支える中小・中堅建設企業の生産性を向上させるためには、建設現場を担う技能者の専門技能の幅を広げることによる多能工化が有効であり、多能工の育成のためには、複数の中小・中建企業が連携し、それぞれの職種の専門性・ノウハウを持ち寄って専門技能の幅を広げていくことが必要です。
　国土交通省では、本事業の一環として、多能工化に向けたモデル性の高い取組を支援し先進的な事例の水平展開を行うための「多能工化モデル事業」の支援対象案件を５月２９日より公募しておりましたが、今般、９案件を選定することとしました。
 
　案件毎の概要は、別紙「支援対象案件一覧」のとおりです。
 
　（支援内容）
　中小・中堅建設企業や建設業団体、地域の教育訓練機関等が連携して行うモデル性の高い取組に対して、必要経費の一部（一案件あたり上限　
　３００万円目処）を支援。 
 
　国土交通省は、引き続き、建設産業における生産性向上や担い手確保・育成に向けた取組を支援してまいります。