平成30年12月25日

国土交通省及び厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、 平成31年度予算案の概要を取りまとめました。

　建設業の技能者の約３分の１は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が
進行しています。このような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、
将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっております。特に若者や女性の
建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、
魅力ある職場環境を整備することにより、人材確保・育成を進めていくことが重要です。　
　国土交通省と厚生労働省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の
確保・育成に一層取り組んでまいります。
 
「建設業の人材確保・育成に向けて（平成31年度予算案の概要）」のポイント
[1]「人材確保」
建設業への入職や定着を促すため、建設業の魅力の向上やきめ細かな取組を実施
　・誰もが安心して働き続けられる環境整備(女性活躍の推進等)   　55百万円
　・建設分野における外国人受入れの円滑化・適正化   　　　　　　　224百万円
　・建設事業主等に対する助成金による支援                   　　　　　　  59.0億円 等

[2]「人材育成」
若年技能者等を育成するための環境整備
　・中小建設事業主等への支援（建設労働者緊急育成支援事業等）　 9.4億円 等

[3]「魅力ある職場づくり」
技能者の処遇を改善し、安心して働けるための環境整備
　・建設産業の働き方改革の推進　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 103百万円
　・時間外労働等改善助成金による支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　62.6億円
　・働き方改革推進支援センターによる支援                　　　　　　　   76.3億円 等