平成31年2月22日

○　平成３０年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、 　平成３１年３月から適用することとしたので、お知らせします。

【改訂後の単価のポイント】
１　今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比３．３％、全国全職種加重平均で対前年度比４．１％引き上げられることになります。（資料１）

２　また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成２５年度の改訂から７年連続の引上げにより、全国全職種加重平均値が
　１９，３９２円となり、公表を開始した平成９年度以降で最高値となりました。（資料２）

３　職種別にみると、近年、全国各地で不足状況が多く指摘されている交通誘導警備員の単価（加重平均値）の上昇（＋７．０％）が顕著です。（資料３）

４　労務単価には、事業主が負担すべき人件費（必要経費分）は含まれていません。よって、下請代金に必要経費分を計上しない、
　又は下請代金から値引くことは不当行為です。（資料４）