令和元年5月17日

 

国土交通省では、建設現場での高力ボルトの需給動向等に関する２度目のアンケート調査を実施した結果、前回調査（昨年10月実施）より、納期が長期化し、工事への影響も拡大している状況を受け、高力ボルトの需給安定化に向けて、対策をとりまとめ、契約適正化の対応を建設業団体等に要請しました。

　
      １．アンケート調査結果^※の概要
　　　　需給動向は引き続き全国的に“ひっ迫”傾向が継続、納期は前回調査時（昨年10月
　　　実施）より長期化。
　　　〇　需給動向：「ひっ迫（4.77）」、価格動向：「やや上昇（4.39）」
　　　〇　納期は前回調査時の約6ヶ月程度から約8ヶ月程度へ長期化
　　　〇　工事への影響は、約9割が影響あり。
　　　〇  影響のある工事の種類は、建築が約61％、土木が28％
　　　※調査の概要
　　　　　調査実施期間：平成31年3月7日～3月15日
　　　　　有効回答数：451社/849社（回答率：約53％)　内、高力ボルトの取扱いありは238社
 
      ２．需給安定化に向けた国土交通省による対策内容
　　　　国土交通省では、高力ボルトの契約適正化を進めるため、以下の内容について建設
　　　業団体等の長に要請（詳細は別添参照）。
　　　[1]　ボルトメーカーの供給能力が、実需に対して著しく下回っている状況
　　　　　ではない（市場の混乱に基づく一時的な現象である）ことの認識共有。
　　　[2]　重複発注等不確定要素の高い発注を抑制し、納期・納入先が明確な注文か
　　　　　ら優先的に供給できる環境を整備するため、発注様式を作成。
　　　[3]　この様式又はこれに準じたものを活用することを周知徹底。