報道・広報

令和2年3月から適用する公共工事設計労務単価について

令和2年2月14日

〇 令和元年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、公共工事設計労務単価を決定し、
令和2年3月から適用することとしたので、お知らせします。

【改訂後の単価のポイント】
1 今回の決定により、全国全職種単純平均で対前年度比2.5%引き上げられることになります。(資料1)

2 また、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った平成25年度の改訂から8年連続の引き上げにより、
  全国全職種加重平均値が20,214円となり、最高値を更新しました。(資料2)

3 労務単価には、事業主が負担すべき人件費(必要経費分)は含まれていません
  よって、下請代金に必要経費分を計上しない、又は下請代金から値引くことは不当行為です。(資料3)
 
【公共事業労務費調査(令和元年10月調査)の結果】
4 週休2日や年間有給休暇の取得等、技能労働者の就労環境について調査結果を公表します。(資料4)
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:1,883KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 
TEL:03-5253-8111 (内線24851、24865)

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