不動産取引のＩＴ化に関する社会実験である「ＩＴを活用した重要事項説明※に係る社会実験」は 平成２７年度に登録されました２４６の事業者により実施されておりますが、より多くの事例を収集し、 結果の検証を行うことを目的とし、参加事業者の追加募集を行うこととしましたのでお知らせいたします。 ※宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第35条に基づく重要事項説明

＜ ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験の概要＞
　不動産の賃貸・売買契約を結ぶ前には、不動産業者から契約に関しての重要事項の説明を「対面」で
受ける必要があります。
　国土交通省では、平成26年度中に開催された「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の
最終とりまとめに基づき、平成27年8月31日より、賃貸取引と法人間の売買取引に限り、テレビ会議や
テレビ電話などのＩＴを活用して対面に準じた説明を可能とする社会実験を実施しております。
　社会実験の期間中（平成29年1月末までを予定）は、半年に一回程度、検証のための検討会を開くことと
しております。
 
＜ 追加募集の概要 ＞
１．申請期間　　　　　平成28年4月14日（木）～4月28日（木）
 
２．申請方法　　　　　国土交通省ホームページに設置されたＩＴ重説システムにて申請。
 
３．結果通知　　　　　国土交通省にて必要な審査を実施した後、平成28年5月末を
目途に登録されたメールアドレス宛に結果を通知。
　　
詳細は下記をご覧ください。
URL：http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000112.html
 

記者発表資料（PDF形式）

参考資料（社会実験の概要）（PDF形式）