報道・広報

不動産総合データベースの試行運用地域の拡大
~静岡市、大阪市、福岡市にて試行運用を実施します~

平成28年9月26日

 国土交通省においては、不動産に係る情報ストックシステム(名称:不動産総合データベース)注1の整備に向けて、平成27年6月から横浜市と連携し、横浜市の物件を対象にシステムの試行運用を行ってまいりました。  
 自治体の情報保有パターンに応じた連携方策注2を検証するため、平成28年10月1日より、新たに静岡市、大阪市、福岡市においても試行運用を行うこととなりました。


<試行運用概要>
○期間      : 平成28年10月1日~平成29年3月末(予定)
○対象物件   : 静岡市、大阪市、福岡市に所在する売買物件(戸建・マンション・土地)
○利用者          : 静岡市は静岡県内の(公社)中部圏不動産流通機構会員
             大阪市は(公社)近畿圏不動産流通機構会員
              福岡市は福岡県内の(公社)西日本不動産流通機構会員

 今後は、4都市での試行運用を通じて、システムの効果・課題を検証し、システムの本格運用に向けた検討を行ってまいります。(システムの試行運用・検討は日本ユニシス株式会社に委託し実施します。)


注1:不動産に係る情報ストックシステムの整備について 国土交通省においては、宅地建物取引業者が不動産取引に必要な情報(過去の取引履歴、周辺環境に関する情報等)を容易に収集し、消費者に対してより充実した情報を提供するためのシステムの整備に向けた検討を進めており、平成25年度には、システム構築の基本的な方向を定めた「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」(以下の国土交通省ホームページ参照。)をとりまとめたところ(平成26年3月)。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000091.html

注2:自治体の情報保有パターンに応じた連携方策について  横浜市では市の保有情報を不動産総合データベースに取り込む形式で試行運用を実施しておりますが、新たに試行運用を実施する3市では、不動産総合データベースを自治体の保有情報を公開しているGISサイトとリンクさせる形式で試行運用を実施します。(別添参照)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課 松村・三井
TEL:03-5253-8111 (内線25134・25122) FAX:03-5253-1557

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