平成30年2月19日
国土交通省は、働き方や暮らし方の変化に対応した今後の不動産のあるべき姿等を検討するため、平成30年2月21日(水)に、「生産性の向上に資するオフィス環境のあり方」をテーマとした第2回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を開催いたします。
現在、政府として働き方改革の推進が求められている中、不動産の分野においては、フリーアドレス(社員が個々に机を持たないオフィススタイル)やサテライトオフィスの設置など、業務効率や生産性の向上につなげる取組が進められつつあります。
不動産は国民生活や経済活動を支える不可欠の基盤であり、開発やリノベーションに一定期間を要することを踏まえれば、中長期的な視点に立って今後の不動産の「あるべき姿」を検討・整理していくことが必要です。
このため、働き方や暮らし方の変化に対応した今後の不動産のあるべき姿等を検討するため、昨年12月に「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を設置し、議論を進めているところです。
このたび、2月21日(水)に第2回検討会を開催します。第2回検討会では、「生産性の向上に資するオフィス環境のあり方」をテーマとして、人の交流促進や快適性の向上に資するオフィス環境が、仕事の生産性・創造性をどのように変え得るかという観点から検討を深めることとしています。
(1)日 時 : 平成30年2月21日(水)15:00~17:00
(2)場 所 : 中央合同庁舎3号館 国土交通省1階共用会議室 (東京都千代田区霞ヶ関213)
(3)議 事 : 「生産性の向上に資するオフィス環境のあり方」をテーマとして、報道発表資料のとおり委員及び民間企業からご説明いただいた上で、意見交換を行います。
(4)委 員 : 報道発表資料(別紙:委員名簿)のとおり
(5)取材等 :検討会は公開ですが、撮影は冒頭までとさせていただきます。
取材位置・時間については、係員の指示に従ってください。
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