報道・広報

第4回「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の開催
~不動産取引の社会実験の検証のため有識者等から意見を聴取します~

平成30年2月26日

 

国土交通省は、「ITを活用した重要事項説明※に係る社会実験」の結果検証を目的として、多方面の有識者や実務家からなる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験における検証検討会」を設置しており、この度、3月5日(月)に第4回検討会を開催します。
※宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条に基づく重要事項説明
                
 
< ITを活用した重要事項説明に係る社会実験の概要と経緯 >

 不動産の賃貸・売買契約を結ぶ前には、不動産業者(宅地建物取引業者)から契約に関しての重要事項の説明を「対面」で受ける必要があります。

国土交通省では、テレビ会議等の「IT」を活用した重要事項説明について、平成29年3月の検討会のとりまとめに基づき、法人間売買取引については平成29年8月より1年間の予定で社会実験の再実施、賃貸取引については平成29年10月より本格運用を開始しました。
半年に一回程度、検証のための検討会を開くこととしており、今回開催する第4回検討会では、社会実験の途中経過及び賃貸取引の本格運用後の実施状況について国土交通省より報告し、意見交換を行うことを予定しています。
 
< 検討会の詳細情報 >
1.日時       平成30年3月5日(月)14:00~15:00
 
2.場所       東京都千代田区霞が関2-1-2
            中央合同庁舎2号館 共用会議室2A・2B
 
3.主な議題(予定)  社会実験及び賃貸取引の状況報告、意見交換 等
 
4.委員名簿       別紙1の通り
 
5.その他     ◆席の都合上、報道関係者に限り傍聴が可能です。希望される方は、3月1日(木)18:00までに別紙2に必要事項をご記入          
              の上、以下の問い合わせ先まで、FAXにてお申し込み下さい。
                          ◆カメラ撮りは、冒頭のみ(議事開始まで)といたします。
                          ◆議事概要等については、後日、国土交通省のホームページに掲載する予定です。
            <URL>
            http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000125.html
 

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課 佐藤、中原
TEL:03-5253-8111 (内線25131・25125)

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