第６回 「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を開催します
平成30年6月1日
国土交通省は、働き方や暮らし方の変化に対応した今後の不動産のあるべき姿等を検討するため、平成30年６月５日(火)に、第６回 「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を開催いたします。第６回検討会では、検討会のとりまとめ案について議論を行います。
１．検討会開催の背景・趣旨
現在、政府として働き方改革の推進が求められている中、不動産の分野においては、フリーアドレス（社員が個々に机を持たないオフィススタイル）やサテライトオフィスの設置など、業務効率や生産性の向上につなげる取組が進められつつあります。
不動産は国民生活や経済活動を支える不可欠の基盤であり、開発やリノベーションに一定期間を要することを踏まえれば、中長期的な視点に立って今後の不動産の「あるべき姿」を検討・整理していくことが必要です。
このため、働き方や暮らし方の変化に対応した今後の不動産のあるべき姿等を検討するため、昨年12月に「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を設置し、議論を進めているところです。
このたび、６月５日（火）に第６回検討会を開催します。第６回検討会では、これまでの検討会における議論等を踏まえ、今後の不動産のあるべき姿を示すためのとりまとめ案について議論を行います。
２．第６回検討会について
（１） 日時 ： 平成30年６月５日（火）10:00～12:00
（２） 場所 ： 中央合同庁舎３号館 国土交通省１階共用会議室 （東京都千代田区霞ヶ関２-１-３）
（３） 議事 ： 働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会とりまとめ案（仮）について
（４） 委員 ： 別紙のとおり
（５） 取材等 ： 検討会は公開ですが、撮影は冒頭までとさせていただきます。
取材位置・時間については、係員の指示に従ってください。
傍聴を希望される方は、６月４日（月）までに下記連絡先までご連絡ください。
お問い合わせ先
- 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 深田、鈴木
- TEL：03-5253-8111 （内線25-126、25-129） FAX：03-5253-1557
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