平成30年7月30日

国土交通省の各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局は、マンション管理業者への全国一斉 立入検査を昨年１０月から概ね３ヶ月間実施し、その結果をとりまとめました。

　マンション管理業者が、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「適正化法」という。）に基づき適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要です。このため、平成２９年度においても、過去の立入検査状況等を勘案し、全国１４５社に対して立入検査を行った結果、５５社に対して是正指導を行いました。
　全般的な傾向としては、是正指導社の割合は昨年度より減少したところですが、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となりました。
　国土交通省としては、引き続き、立入検査等による指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処して参ります。　　
　また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう本日要請いたしました。