令和元年7月3日

 

国土交通省では、近年のサブリース契約における賃貸住宅管理業者と家主との間での家賃保証を巡るトラブル等を踏まえ、多様化しているトラブルの実態を正確に把握し、賃貸住宅管理業の適正化につなげるための調査を実施いたします。

　国土交通省では、賃貸住宅管理業に関して一定ルールを定めた任意の「賃貸住宅管理業者登録制度」（平成23年国土交通省告示第998号・第999号。平成28年一部改正）により、賃貸住宅管理業の適正化を図っているところです。
 
　近年、賃貸住宅管理業者が家主からアパート等の賃貸住宅を一括して借り上げ入居者に転貸する、いわゆるサブリースにおいて、家賃保証を巡るトラブル等が発生しております。また、原状回復や敷金精算を巡るトラブルも依然として多く、賃貸住宅管理業の一層の適正化が求められています。
 
　このため、今般、賃貸住宅管理業者の事業形態や管理業務の契約状況等を詳細に把握し、賃貸住宅管理業の現状や課題を検証した上で、賃貸住宅管理業者登録制度における未登録業者の登録促進や登録制度の見直しなど、賃貸住宅管理業の適正化につなげることを目的とした賃貸住宅管理業者向け調査を実施いたします。
 
　なお、賃貸住宅管理業者と家主及び入居者との間のトラブルの実態等を把握するための調査も、順次、実施する予定です。
 
　　【調査対象業者】 約１１，０００業者（登録制度に未登録の業者も含む）
　　【調　査　方　法】 郵送による書面調査及びインターネットによるWeb調査
　　【調　査　期　間】 令和元年７月５日（金）～令和元年７月２６日（金）