報道・広報

宅地建物取引業者数 5年連続で増加
~平成30年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について~

令和元年9月30日

 平成30年度における宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣及び都道府県知事による免許及び監督処分の実施状況についてとりまとめました。

1.宅地建物取引業者の状況
 平成31年3月末(平成30年度末)現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者、知事免許が121,882業者で、全体では124,451業者となっている。
 対前年度比では、大臣免許が64業者(2.6%)、知事免許が605業者(0.5%)それぞれ増加となっている。全体では669業者(0.5%)増加し、5年連続の増加となった。

2.監督処分等の実施状況
 平成30年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、以下のとおりである。
 
 (1)免許取消処分 125件(-21件、14.4%減)
 (2)業務停止処分  31件( -5件、13.9%減)
 (3)指示処分       26件( -1件、 3.7%減)
 (4)合計          182件(-27件、12.9%減)

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

参考資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省土地・建設産業局不動産業課 勝瑞、井田、梅田
TEL:03-5253-8111 (内線25123,25124,25125)

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