令和2年5月29日

国土交通省は、中電不動産株式会社から申請された産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」について、 令和２年５月２８日付で認定を行いました。

   中電不動産株式会社（以下、「申請者」という。）から令和２年３月３０日付で提出された「事業再編計画」について、
産業競争力強化法第２３条第５項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第１１項に規定する事業再編計画を
行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
   当該計画では、中部電力株式会社から１００％出資子会社である申請者へ不動産活用事業を移管することで、
移管資産を担保とした新規種地仕入れによる戸建て分譲住宅事業の立上げや、省エネ性の高いまちづくりなど、
不動産開発を加速化させ、収益力強化を目指すこととしています。
   今回の認定により、申請者は不動産所有権の取得に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。