平成31年2月26日

 
 

平成３１年１月２３日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、特定地域の指定の期限を延長することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（事案の内容、答申結果等は別紙のとおりです）。

 




特定地域とは、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客運送事業の適性化及び活性化に関する
特別措置法第３条に基づき、特定の地域においてタクシーが供給過剰であると認められる場合であって、
供給輸送力の削減をしなければ、地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難になるとして、
国土交通大臣が指定する地域です。
 
運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う
許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見
を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。
当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。
 
　　審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。
 　 http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html
 

              【事案の種類】　一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長

 

事案番号	延長する地域	期間	運輸審議会 　　　　答申
平３１ 第５００１号	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき北海道運輸局長が定める営業区域の「札幌交通圏」	平成３０年１１月１日から 平成３３年１０月３１日まで	延長することが 適当
平３１ 第５００２号	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき北陸信越運輸局長が定める営業区域の「新潟交通圏」	平成３０年８月１日から 平成３３年７月３１日まで	延長することが 適当
平３１ 第５００３号	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき近畿運輸局長が定める営業区域の「大阪市域交通圏」	平成３０年１１月１日から 平成３３年１０月３１日まで	延長することが 適当
平３１ 第５００４号	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき中国運輸局長が定める営業区域の「広島交通圏」	平成３０年７月１日から 平成３３年６月３０日まで	延長することが 適当
平３１ 第５００５号	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき九州運輸局長が定める営業区域の「福岡交通圏」	平成３０年１１月１日から 平成３３年１０月３１日まで	延長することが 適当
平３１ 第５００６号	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき九州運輸局長が定める営業区域の「大分市」	平成３０年７月１日から 平成３３年６月３０日まで	延長することが 適当
平３１ 第５００７号	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき九州運輸局長が定める営業区域の「鹿児島市」	平成３０年８月１日から 平成３３年７月３１日まで	延長することが 適当