令和2年3月12日

 

令和２年１月２８日付けで国土交通大臣から運輸審議会に対し諮問がありました標記事案について、審議の結果、特定地域の指定の期限を延長することが適当であるとの結論に達し、本日、国土交通大臣に対して答申しました（事案の内容、答申結果等は別紙のとおりです）。

 




　特定地域とは、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客運送事業の適性化及び活性化に関する
特別措置法第３条に基づき、特定の地域においてタクシーが供給過剰であると認められる場合であって、
供給輸送力の削減をしなければ、地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難になるとして、
国土交通大臣が指定する地域です。
 
　運輸審議会は国家行政組織法第８条に規定する審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う
許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を
汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。
　当該事案については今後、国土交通大臣が運輸審議会の答申内容等を踏まえて処分を行う見込みです。
 
　審議における配付資料及び議事概要は以下のＵＲＬで公表しています。
   http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/unyu00_sg_000021.html
 
 
 
 
【事案の種類】　一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定の期限の延長
 

事案番号	延長する地域	期間	運輸審議会 答申
令２ 第５００１号	道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５条に基づき関東運輸局長が定める営業区域の「南多摩交通圏」	令和元年７月１日から 令和４年６月３０日まで	延長することが 適当