令和6年11月5日

運輸審議会は、令和６年11月１日に国土交通大臣から諮問があったことを受け、標記事案について審議を開始します。今後、必要な審議を経て答申を行う予定です。

 



○公聴会の開催申請について
　運輸審議会一般規則第５条各号のいずれかに該当する者は、運輸審議会に公聴会開催を申請できます。公聴会開催を申請する場合は、運輸審議会一般規則第17条各号に掲げる事項を記載した文書（電子媒体の場合はＰＤＦ形式）を、記載内容確認のための連絡先を添えて、令和６年11月19日（火）17時00分までに国土交通省運輸審議会（郵便番号100-0013　東京都千代田区霞が関3-1-1　中央合同庁舎４号館３階）に持参、郵送又はｅメール（送付先　hqt-since1949-unyushingikai@gxb.mlit.go.jp）のいずれかの方法にて提出してください（郵送の場合は必着）。
 
○運輸審議会について
　運輸審議会は国家行政組織法第８条に基づく審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。
　公聴会を除く審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要については答申後、運輸審議会のホームページにて公表予定です。
 
（注）航空法第107条の３第１項による混雑空港のことで、現在、成田国際空港、東京国際空港、関西国際空港、大阪国際空港及び福　岡空港が指定されています。
　混雑空港を使用して国内定期航空運送事業を経営しようとする本邦航空運送事業者は、混雑空港ごとに、当該混雑空港を使用して運航を行うことについて国土交通大臣の許可を受けなければならないとされています。