令和7年2月25日
恵みと災いの双方をもたらす水を巡っては、気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化や渇水リスクの増大に加え、人口減少や産業構造の変化、カーボンニュートラル実現等の社会的要請など、国民生活や社会経済活動に関わる様々な課題が顕在化しています。 こうした課題に対応していくためには、流域全体であらゆる関係者が協働して、治水・水利用・環境間の「相乗効果の発現」、「利益相反の調整」を図るなど、流域治水・水利用・流域環境の一体的な取組を進めることで、「水災害による被害の最小化」、「水の恵みの最大化」、「水でつながる豊かな環境の最大化」を実現させる「流域総合水管理」を推進する必要があります。 このため、「流域総合水管理」のあり方について国土交通大臣から国土審議会及び社会資本整備審議会に諮問したところであり、このたび、両審議会に設置された「国土審議会水資源開発分科会流域総合水管理のあり方検討部会」と「社会資本整備審議会河川分科会流域総合水管理のあり方検討小委員会」の第1回会議を合同開催します。 |
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