令和元年6月14日

　これまでの水源地域振興は、ダムの建設によって基礎条件が著しく変化することとなる地域における住民の生活再建や地域振興を主な目的として土地改良や道路整備、公民館整備などハード整備を中心に実施してきました。
　健全な水循環の維持・回復のためには、水源地域を活性化し将来にわたって存続させていく必要がありますが、人口減少、少子・高齢化、産業の衰退等の課題を抱え、水源地域の地域住民や地方公共団体が自らの力のみで地域振興を継続していくことが困難な状況となっているばかりか、存続自体も困難になりつつある地域も見られることから、ハードでの対策のみでは限界があります。
　一方、企業やNPOなど地域内外の多様な主体が社会貢献等の観点から水源地域振興に取り組む事例が増えてきています。本検討会は、こうした先進的な事例も参考として、今後のソフト施策を中心とした水源地域振興のあり方、特に新たな担い手の積極的な導入・育成等についての検討を目的として開催するものです。

１．日時：令和元年６月18日(火) 15:00～18:00
２．場所：経済産業省別館３階312共用会議室
３．議題：水源地域の現状と課題
　　　　　企業、ＮＰＯをはじめ水源地域振興に携わる新たな担い手の導入、育成方策
　　　　　今後の水源地域振興の課題解決
　　　　　流域の課題解決に向けた取組案
４．委員：別紙
５．その他
　・会議は公開で行います。なお、会議冒頭のみカメラ撮り可能です。
　・取材を希望される報道関係者は、６月17日（月）14時までに所属、氏名、連絡先及び人数を以下問い合わせ先のFAX又は電子メールにより登録をお願いします。
　（電子メール）g_LAW_SSG_SCH@mlit.go.jp
　・会議室の収容人数を超える場合は先着順とし、１社１名とさせていただきます。
　・当日は、14時45分までに会場にお越し下さい。
　・会議資料及び議事要旨等は後日、国土交通省ホームページに掲載します。