敗戦後、再出発を迫られた日本では、大型台風の襲来による水害も相次ぐ状況にありました。このため、洪水被害の軽減、食料増産、エネルギー確保等が大きな課題となり、TVA事業にならい、多目的ダムを中心とした地域(国土)総合開発が推進されることとなりました。
1948年には建設省が設置され、乏しい資金・資材の中、中断されていた事業も再開されていきました。
1950年には、国土保全、食料増産、水力開発等をめざし、国土総合開発法が制定され、1951年に河水統制事業は河川総合開発事業に改称されました。その代表的なものとして、
石渕ダム(岩手県)
建設(施工)中(堰堤基礎工事の途上:1951年頃)
建設(施工)中(捨石堤体畳築工事時:1952年頃)
建設(湛水)中(竣功時:1953年6月)
建設(湛水)中(湛水後:1954年)
1956年、利根川水系初の多目的ダムである
建設中の藤原ダム
下久保ダムの試験湛水の様子
電力供給も大きな課題であり、九州電力の
1952年には電源開発促進法に基づく電源開発株式会社が設立されました。電源開発が天竜川に建設した
水道では、
現在の五十里ダム(栃木県)
建設中(上)と現在(下)の丸山ダム(岐阜県)