都市化・工業化の進展を支えた最盛期のダム事業(1955~1973年頃)

1956年の経済白書は「もはや戦後ではない」と書き、日本経済は年平均10%以上の成長が続きました。一方で急激な経済成長は様々な公害を引き起こし、水質汚濁や、地下水の過剰汲み上げによる地盤沈下などが問題になりました。水需要の急増と地盤沈下対策として地下水利用から河川水利用への転換に対応するために、都市用水の確保が大きな課題となりました。このため一層多くのダムが計画されるとともに、法制・組織の整備が行われました。

1957年に特定多目的ダム法が制定され、建設省直轄による多目的ダム建設が大きく進むことになりました。さらに1964年には新河川法が制定され、水系一貫の下に河川の水管理が行われるようになりました。河川法上対象となるダムの定義もここで明確にされました。

1962年には水資源開発公団が発足し、大都市圏における水資源開発が促進されました。

この時期の代表的なダムは、建設省による 鶴田 つるだ ダム(1965、鹿児島県)、水資源開発公団による 矢木沢 やぎさわ ダム(1967、群馬県)、 早明浦 さめうら ダム(1975、高知県)などです。

電力ダムでは、関西電力が社運をかけて建設した 黒部 くろべ ダム(1963、富山県)は映画「黒部の太陽」でも知られる、日本で最も堤高の高いダム(186m)です。電源開発による 御母衣 みぼろ ダム(1961、岐阜県)はその後の我が国におけるロックフィルダムの発展に繋がりました。同じく電源開発の 奥只見 おくただみ ダム(1960、新潟県・福島県)は、2007年に徳山ダムが完成するまでは最大の総貯水容量(6.01億m3)でした。

1960年代からはピーク電力需要に対応するための大規模な揚水発電用ダムの建設が進みました。中部電力の 畑薙 はたなぎ 第一ダム(1962、静岡県)、 畑薙 はたなぎ 第二ダム(1961、静岡県)、電源開発の 池原 いけはら ダム(1964、奈良県)、 七色 なないろ ダム(1965、和歌山県・三重県)などです。

農業関係では、愛知用水公団(後に水資源開発公団に一本化)による 牧尾 まきお ダム(1961、長野県)があげられます。

またこの時代に特徴的なダムの型式として、重力式アーチダムと中空重力式ダムがあります。いずれも、コンクリート量を減らせることが利点となっています。

建設中の矢木沢ダム(1965年)

建設中の矢木沢ダム(1965年)

コンクリート打設中の鶴田ダム(左:1965年)と早明浦ダム(右:1975年)

コンクリート打設中の鶴田ダム(左:1965年)と早明浦ダム(右:1975年)
早明浦ダム(高知県/独立行政法人水資源機構) 写真提供:独立行政法人水資源機構

建設中(左上)・試験湛水中(左下:1961年)の牧尾ダム、現在の全景(2016年3月頃)

建設中(左上)・試験湛水中(左下:1961年)の牧尾ダム(長野県/独立行政法人水資源機構)、現在の全景(2016年3月頃) 写真提供:独立行政法人水資源機構


高山ダム(建設中)

重力式アーチダムの高山ダム(建設中)
高山ダム(京都府/独立行政法人水資源機構) 写真提供:独立行政法人水資源機構

高山ダム(本体工事状況)

重力式アーチダムの高山ダム(現在の全景)


各地でダム建設が進む一方、ダムを巡る社会的紛争も顕在化しました。建設省が計画した 下筌 しもうけ ダム(1972、大分県・熊本県)・ 松原 まつばら ダム(同、大分県)に対して1957年から10年以上続いた蜂の巣城紛争は全国的に知られました。この事件を契機に公共事業のあり方が問われるとともに、水没者への財産補償だけではなく水源地域対策の重要性が認識され、1973年に水源地域対策特別措置法が施行されました。
建設中の松原ダム(1972年)

建設中の松原ダム(1972年)

下筌ダム(左:1972年)、現在の松原ダム(右上)・下筌ダム(右下)

建設中の下筌ダム(左:1972年)、現在の松原ダム(右上)・下筌ダム(右下)