技術・情報

ワンコイン浸水センサ実証実験　公募に関するよくある質問

No. 質問内容 回答
1 実証実験中に設置した浸水センサから取得したデータはどこに帰属しますか。 浸水センサから取得されたデータは、浸水センサの設置者に帰属します。
2 実証実験中においても、既に整備しているネットワークのインフラを浸水センサからの信号のデータ伝送を通して、収集し、一般に浸水域などを公開することは可能でしょうか。 問題ありません。
3 設置した浸水センサから取得したデータを浸水センサ設置者が自ら集約を行った上で、国土交通省が各設置者からデータを集約し、その情報を設置者間で共有する流れとなるのでしょうか。 そのような方法が有効な方法と考えられますが、実証実験への各参加企業の状況も踏まえ、データの集約方法は準備会合の中で議論の上、決定したいと考えています。
4 浸水センサを伝送するための中継局（集約局）、ネットワーク構成などについては、どのように考えているのでしょうか。 できるだけ低コストな通信の仕組みが有効と考えておりますが、準備会合で議論が必要と考えています。例えば、各社が有している通信インフラを活用した伝送も考えられます。
5 ワンコイン浸水センサの目標コストである500円以内に、中継局は含まれるでしょうか。 中継局は、500円のコストには含まれません。
6 応募要件において、浸水センサ設置者の設置数が数十～数百に対し、浸水センサ製造者の製造数が数千となっていますが、実証実験はエリアを特定して実施されるのでしょうか。 実証実験は２，３自治体を実証エリアとして実施することを想定しております。実証エリアは、近年の被害の状況などから準備会合で検討し、決定していきたいと考えています。
7 共同体による応募について、一事業者が複数の共同体の構成員となって応募することは可能でしょうか。 可能です。
8 浸水センサ設置者の応募資格が、将来的に数万個程度の浸水センサの設置が見込まれるとありますが、自治体や活動の地域が限られた企業等に対しても数万個の設置が求められるのでしょうか。 全国規模の民間企業を想定した要件であり、自治体や活動の地域が限られた団体や企業等は数万個の設置の見込みがなくとも応募が可能です。
9 準備会合に対して、共同体による応募が可能とのことですが、企業と自治体の応募は可能でしょうか。 企業と自治体による共同体での応募も可能です。
10 実証実験に利用する浸水センサについては、センサ設置者が発注・設置するのでしょうか。 実証実験段階においては、国土交通省が浸水センサを一定程度調達し、貸与することも検討しています。
11 準備会合の参加にあたり、費用面での負担等は、発生するのでしょうか。 特に負担が発生することはありませんが、オンライン会議で実施する際の通信料などが参加者の負担となります。
12 浸水センサの価格目標が500円程度ということですが、実証実験において500円以上のセンサを用いる可能性もあるのでしょうか。 ５００円は実装段階での価格目標であり、実証実験段階においては、５００円以上の価格のセンサを用いる可能性もあります。
13 浸水センサについて、具体的な技術のイメージはありますか。 国土交通省の河川技術開発公募の地域課題分野において、東京大学と民間企業による「低コスト浸水センサーの開発・活用による居住者への緊急通知、および面的な浸水情報による防災活動支援方策に関する研究」で浸水センサを開発しており、有効な技術の一つと考えております。
https://www.mlit.go.jp/river/gijutsu/tiiki_kasen/theme.html
14 今回の、浸水センサの製造者の公募は、河川技術開発公募において開発した浸水センサを調達する商社や製造メーカを対象としているのでしょうか。 当該技術に限らず、多様な技術の浸水センサを募集し比較することを目的としています。
15 実装段階においては、浸水センサの費用負担は誰が負担することになるのでしょうか。 実装段階においては、浸水センサの調達から設置、管理まで浸水センサの設置者に負担して頂くことになります。

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