【２】地すべり対策事業
１）地すべり対策事業に関する評価の考え方

・地すべり対策事業の優先度に係る評価の考え方
下記の通り区分を設け、各項目ごとにＡ〜Ｃの評価を行う。

○災害発生時の影響

被害想定区域内について
・保全人家戸数
Ａ：30戸以上	Ｂ：10〜29戸	Ｃ：１〜９戸
・重要な公共施設等（道路、鉄道、官公署、学校等）の有無
Ａ：２施設以上	Ｂ：１施設
・災害弱者関連施設（病院、身障者施設、老人ホーム、幼稚園等）の有無
Ａ：重要施設(※１)あり	Ｂ：あり
・河川への影響（土砂の河川流入量）
Ａ：300千ｍ3以上	Ｂ：100〜300千ｍ3未満	Ｃ：100千ｍ3未満
・災害弱者関連施設(病院､身障者施設､老人ホーム､幼稚園等)の有無
Ａ：一級水系	Ｂ：二級水系	Ｃ：その他水系

○過去の災害実績

・直近の地すべり発生の有無
Ａ：発生から３年以内	Ｂ：過去にあり
過去１０年間の実績被害を対象として
・最大被災戸数
Ａ：２戸以上	Ｂ：１戸
・重要な公共施設等（道路、鉄道、官公署、学校等）の被害実績の有無
Ａ：あり
・災害弱者関連施設（病院、身障者施設、老人ホーム、幼稚園等）の被害実績の有無
Ａ：重要施設(※１)あり	Ｂ：あり

○災害発生の危険度

・地すべり地形の有無
Ａ：30%以上	Ｂ：明瞭	Ｃ：やや明瞭
・地すべりの兆候の有無
Ａ：連続的もしくは明瞭	Ｂ：部分的
・地すべりの兆候（人家への影響）の有無
Ａ：あり

○地域開発の程度

・危険区域内の住宅・宅地開発の有無

Ｂ：実施中(計画段階であるが事業着手時期が確定しているものを含む)

Ｃ：計画あり

記の評価項目について、「Ａ＝３」「Ｂ＝２」「Ｃ＝１」と評点付けを行い、総合点を算出した上で、費用対効果分析結果等と合わせ新規採択を総合的に判断

※１　災害弱者関連施設のうち重要施設
　　　高齢者、障害者等自力避難が困難な方が２４時間入居・入院している施設