令和4年4月に発足したプライム市場の上場企業では、国際的枠組みであるTCFD 等に基づき気候関連情報開示が求められています。

企業の気候関連情報開示では、信頼性が高く客観的であるとともに、投資家等にとって明瞭で理解可能な情報の提供が推奨されています。

また、気候変動へ対応した流域治水を推進する上でも、民間企業が自らの洪水リスクを適切に把握し、リスク低減を図ることが重要です。

以上を踏まえ、本懇談会では、民間企業の気候関連情報開示における物理的リスクのうち、特に洪水に関するリスク評価のあり方について検討します。

委員

佐山 敬洋

京都大学防災研究所 准教授

中井 義雄

農林中央金庫 統合リスク管理部 部長代理

長村 政明

東京海上ホールディングス株式会社 フェロー
（気候関連財務ディスクロージャータスクフォース メンバー）

秦 康範

山梨大学 工学部土木環境工学科 准教授

平林 由希子

芝浦工業大学 工学部土木工学科 教授

三木 誠

株式会社日本取引所グループ　サステナビリティ推進本部 事務局長

矢野 順一

東日本旅客鉄道株式会社 グループ経営戦略本部
経営企画部門 ESG・政策調査ユニット マネージャー

山崎 大

東京大学生産技術研究所 准教授（敬称略、五十音順）

臨時委員

内藤 豊

ブラックロック・ジャパン
サステナビリティ戦略部門長 兼 サステナブル投資部長

丹羽 弘善

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
執行役員 Sustainability Unit Leader

オブザーバー

金融庁、文部科学省、経済産業省、環境省、（国研）土木研究所

回数	開催日	開催案内	配付資料	議事要旨
第1回	令和4年12月2日(金)	第1回開催案内	第1回配付資料	第1回議事要旨
第2回	令和5年1月20日(金)	第2回開催案内	第2回配付資料