第1章 ITSの効果と取り組み

ITSへの取り組み

ITSを国家的プロジェクトとして推進

1995年2月に「高度情報通信社会推進本部」(本部長:内閣総理大臣)が決定した「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」において、ITSの推進が位置付けられたことを受け、1996年7月には五省庁(当時)が協力して、「高度道路交通システム(ITS)推進に関する全体構想」を策定しました。これは、ITSの構築が、利用者の視点に立って、体系的、効率的に推進されるよう、目標とする機能、開発・展開の長期ビジョンを明らかにした日本のITSに関するマスタープランです。
最近でも、2002年6月に、「e-Japan重点計画-2002」(IT戦略本部決定)においてITSの推進が位置付けられるなど国家的プロジェクトとして推進しています。

ITSの推進体制

イラスト:四省庁連絡会議を中心としたITSの推進体制

取り組みの経緯


「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」

1995年(平成7年)2月
高度情報通信社会推進本部 (本部長:内閣総理大臣) がITSを推進する方針を決定。

「道路・交通・車両分野における情報化実施指針」

1995年(平成7年)8月
五省庁 (当時、建設省・警察庁・通商産業省・運輸省・郵政省) が連携して11の推進施策と9つの開発分野を決定。

「高度道路交通システム(ITS)推進に関する全体構想」

1996年(平成8年)7月
五省庁 (当時)が連携して利用者サービスと今後20年間の開発・発展計画を定めたマスタープランを策定。

「高度道路交通システム(ITS)に係るシステムアーキテクチャ」

1999年(平成11年)11月
五省庁 (当時)がITSのシステム全体の構造(骨格)を示す「ITS全体の概略設計図」としてシステムアーキテクチャを策定。




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